関連基本方針
人権基本方針
基本理念（指針）
株式会社ティラド及びティラドグループは企業理念である「会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する」に基づき、従業員一人ひとりの持つ個性や価値観を認め、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めていきます。
適用範囲
本方針は株式会社ティラド及びティラドグループのすべての役員及び社員（契約社員、 パート、アルバイト、派遣社員等を含む。）に適用されます。
また、すべてのビジネスパートナーやその他の関係者の皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
人権デューデリジェンス
人権デューデリジェンスのしくみにより、サプライチェーンを含む自らの事業活動がステークホルダーの人権に及ぼす負の影響を把握し、その発生を抑制すると共に軽減することに努めます。
是正・救済
人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。また、通報者に対する不利益の防止に取り組みます。
進捗確認と情報開示
人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。
公式ホームページおよびその他のコミュニケーション手段を通じて、人権方針の浸透に向けた取組みやその進捗に関する情報を、適切に開示します。
教育
本方針の実践に向けて、すべての役員及び社員に適切な教育と研修を行います。
情報の開示と対話
人権尊重に関する情報の適切な開示と関連するステークホルダーの皆様との対話を通じ、人権に対する取組みの向上・改善に努めます。
人権の保護・労働条件の整備
- 人権尊重・差別の廃止
- 人権を尊重し、ジェンダー、障がい、国籍、人種、年齢、性的指向等の個人の属性に基づく差別を行なわない。
- 人権を尊重し、個人の属性に基づく差別、及びあらゆる形態のハラスメントを容認しない。
- 強制労働、児童労働の禁止
- いかなる雇用形態を問わず、強制労働、児童労働は行わない。
- 賃金・労働時間
- 賃金、労働時間など労働条件は、日本および関係各国の法令 （最低賃金、超過勤務手当、 年間所得労働日数、年次有給休暇等）を遵守する。
- コミュニケーションのある職場作り
- 従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に、且つ双方向に 協議・対話をする。
- お互いのコミュニケーションを深め、信頼関係の深い働きやすい職場作りを目指す。
- 個性・能力・実績を尊重し、各々の成長と自己実現が可能となる職場作りを目指す。
- 安全・衛生
- 従業員の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。
- 人命最優先を念頭に置き、災害発生時は、復旧活動を行う。
- 日常的に心身の健康の増進に努め、健康対策、メンタルヘルス対策などを実践し、快適な職場環境を維持する。
【人権尊重への取組み】
すべての国と企業が尊重すべき、人権尊重のための行動規範の国際基準である 国連ビジネスと 人権に関する指導原則（ＵＮＧＰ）に則り、ティラドの事業活動に関わるすべての人々の 人権を尊重するための取組みを進めていきます。
労働安全衛生基本方針
■基本理念（指針）
株式会社ティラド及びティラドグループは、「安全衛生は、 全ての活動において最優先」を基本理念とし、従業員及び 家族の幸福を追求し「人を大切にする企業」を目指します。
■基本方針（行動基準）
「５Ｃ＋２Ｓ＋３Ｒ」を基本とした全員参加の安全衛生活動により「安全安心な生産活動」、「ゼロ災害」を追求する。
- 安心して働ける安全かつ５Ｓの行き届いた職場づくり
- 安全衛生委員会などを活用し、働く人同士の良好なコミュニケーションを実現
※働く人＝経営層を含めた従業員、訪問者、工事請負作業者等も含む全ての人 - 日常的に心と身体の健康確保とその増進に努め、快適な職場環境の維持・改善の活動を推進
- 職場での事故・災害の発生を防止するための教育等の活動を推進
- 社内での安全衛生に関わる役割と責任の明確化
- 設備などの安全基準の明確化及びリスクアセスメントの実施による労働災害のリスクの低減
- 労働災害が発生した場合の原因調査、問題点把握、改善策の実施と徹底
- 労働安全衛生関係法規制および社内規定の順守
- 労働安全衛生マネジメントシステム(ＯＳＨＭＳ)の継続的改善
※ＯＳＨＭＳ＝Occupational Safety and Health Management Systemの頭文字
環境基本方針
■基本理念（指針）
株式会社ティラド及びティラドグループは､カーボンニュートラルの社会実現に貢献する世界No.1熱交換器メーカーを目指し、従業員一人一人が環境へのやさしさを優先して環境及び生物多様性の保全と自然保護に取り組み、豊かで明るい社会の進歩に貢献する。
■基本方針（行動基準）
株式会社ティラド及びティラドグループは、基本理念を実現するために、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを意識し、商品のライフサイクル全ての段階において、環境への影響を予測評価し､環境及び生物多様性保全の目的・目標を定め、全社的な環境マネジメントシステムの活用及び継続的改善を図り、会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する。
- 温暖化効果ガス排出量削減による地球温暖化防止及びカーボンニュートラルの実現を、お客様・取引先様と連携・協力して取り組む。
- 電動化時代の多様なパワープラントに対応した熱交換器製品の開発・営業推進を図る。
- 環境汚染物質の排出を抑制し、環境汚染防止に努める。
- 職場での事故・災害の発生を防止するための教育等の活動を推進
- 資源の有効活用及び廃棄物の低減を推進しリサイクル・省資源に努める。
- 地域社会と積極的に関わり、環境および生物多様性の保全と自然保護の貢献に努める。
- 環境関連法令及びその他の要求事項を順守し、自主管理基準を定め、環境保全レベルの向上を図る。
- 環境情報を積極的に公開し、利害関係者との相互理解に努める。
品質基本方針
■基本理念（指針）
株式会社ティラド及びティラドグループは、安心安全で業界No.1の製品作りに徹し、得意先の信頼と満足を確保する。
■基本理念（指針）
株式会社ティラド及びティラドグループは基本理念を実現するために、適用規格に適合した品質マネジメントシステムの活用及び継続的改善を図ると共に、次記事項を積極的に実行する。
「品質最優先」の考えを基に、お客様の要求に応える製品の開発・設計及び生産に努め、お客様の満足する製品の提供をする。
リスクマネジメント基本方針
■基本理念（指針）
株式会社ティラド及びティラドグループは経営理念を実現するため、事業活動の中で起こりうる経済・社会・環境等の多様なリスクに対し、適切なリスク管理を行い、可能な限りリスクを排除し、万が一、リスクが発生した場合は、リスク特性に合った適切な対応を迅速に実施します。
また、一人ひとりの従業員が、リスク発生時に適宜・適切・的確な行動を取れるよう教育・啓発活動に取り組んでいきます。
■基本方針（行動基準）
- 人の身体生命の安全を確保ならびに人権尊重
- 各種法令・社内規範を遵守し、透明かつ健全な経営・事業活動を推進する
- 製品・サービスの品質・安全性の確保と安定的供給に尽力
- 当社を取りまくステークホルダーの利益阻害要因の除去・軽減に誠実に取りくむ
- 従業員一人ひとりがリスクに対し責任ある行動を実践
事業継続基本方針
■基本理念（指針）
事業活動の中で起こりうる経済・社会・環境等の多様なリスクに対し、グループ全体で積極的・持続的に取り組み、事業を継続させることは、社会・会社・個人の利益に大きく寄与し、ひいては企業価値の向上につながります。
リスク特性に合った適切な対応を迅速に実施し、被害を最小限、事業継続に全社員がひとつになり取り組んでいきます。
また、一人ひとりの従業員が、リスク発生時に適宜・適切・的確な行動を取れるよう教育・啓発活動に取り組んでいきます。
■基本方針（行動基準）
- 人命第一
- 地域社会との共助
- 迅速復旧
- 製品提供責務
防火基本方針
■基本理念（指針）
株式会社ティラド及びティラドグループは、一致団結して防火活動に取り組みます
■基本方針（行動基準）
- 火災は、人命にかかわる重大事故であり、地域社会の安心を脅かすことを肝に銘じ、全員参加で防火活動に取り組みます。
- 火災を起こさないための予防活動、火災発生時の初動訓練を継続的に行い、また都度改善を行います。
- 初期消火のための機材の準備・点検を着実に行い、火災発生時の迅速な活動が実施できるようにします。
IR基本方針
■基本理念（指針）
株式会社ティラド（以下、当社）は、株主・投資家の皆様の期待に応えるべく適時適切な情報開示を通じて、社会的信頼の向上と企業活動への理解促進に努めます。
■基本方針（行動基準）
当社は、株主・投資家に対し経営方針、財務内容、事業活動状況について適切な開示を行います。また開示内容に対する意見を真摯に受け止め適切に対応いたします。
情報開示の方法
会社法、金融商品取引法等の関係法令に従う書類は適切な方法により公開し、開示後は速やかに当社ホームページにも同一の資料を掲載いたします。また、東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報の開示についても、同規則に従い、同取引所が提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」にて公開し、開示後は速やかに当社ホームページにも同一の資料を掲載するとともに、適時開示規則に該当しない情報を開示するにあたっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により公開します。
インサイダー取引の禁止
当社は、重要情報の適切な管理及び株式等の売買等について遵守すべき基本事項を社内規程に定め、役員及び従業員全員への周知徹底と理解啓発を促進しインサイダー取引を未然に防止します。
沈黙期間
当社では、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するために、各四半期決算発表予定日前の一定期間を「沈黙期間」とし、この期間は決算・業績見通しに関する質問へのご回答やコメントを差し控えさせて頂いております。ただし、当該期間中に「適時開示規則」に該当する重要事実が発生した場合には、適宜その情報開示を行います。
将来予測について
業績見通し等の将来予測については、当社がその時点で入手している情報 及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な 要因により大きく異なる可能性があることをご了承ください。