ガバナンス
ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、企業理念を、「すぐれた熱エネルギー変換技術とサービスの提供により、地球環境にやさしい持続可能な社会の実現に貢献する。会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する。」と定めております。この企業理念と当社企業ビジョンのひとつである「ステークホルダーに信頼される企業」となることを目指し、企業価値を高めつつ、永続的な発展を図ることを経営目標としております。また、企業価値を高めるために、経営管理体制を整えるとともに企業経営に関する監査、監督機能の充実、経営活動の透明性の向上に努め、特に企業文化としてのコンプライアンスの定着を優先課題と捉えて、コーポレート・ガバナンス充実のための種々の施策を積極的に実施しております。施策の一つとしてコンプライアンスの遵守を具現化するため、当社グループで働く全従業員の活動の日々の活動の規範として「T.RAD行動規範」を制定し周知させております。
コーポレートガバナンス体制
■取締役会
取締役会は、取締役会規定に従い、当社の重要事項等、法令及び定款に定められた事項の決議をするとともに職務執行を監督します。代表取締役が議長を務め、社内取締役2名と社外取締役3名により取締役会を構成することで、経営の監視体制を整備しております。取締役会には代表取締役を含む取締役全員と監査役全員が出席し、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。取締役会に出席する監査役は、コンプライアンスや経営戦略、事業リスク、財務状況等の重要案件についての報告を受けているほか、取締役や役職員から聴取を行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しております。
■監査役会
監査役会は、内部監査室と緊密な連携をとり、内部統制等を把握・監視する上で必要な情報を適時に受け取り、問題点を議論する体制を整備しています。さらに、独⽴した公正な監査を実施するため、監査役4名中、2名を社外監査役としています。
■常務会
常務会は、常務会規定に従い、会社の全般的経営方針を確立し、かつ重要事項を決定しており ます。常勤取締役及び常務執行役員で構成され、関係者が参加し、原則として毎週１回開催し ています。
■指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外役員で構成する指名報酬員会を設置しています。 取締役および監査役の指名ならびに役員報酬については、事前に当委員会に諮問したうえで、 取締役会にて審議を行うことにより、公正かつ適正に決定しています。
コンプライアンス
コンプライアンス遵守への考え方
私たちは、「T.RAD経営理念」を確実に実施することが、当社に期待される社会的責任を果たす事だと考えております。私たちは、理念の具現化に当たり、事前に従業員が行動規範を十分に理解し、最優先事項として位置付けてから行動します。それにより、私たちの会社及びそこから生じる業務の成果はより価値を増し、全てのステークホルダーからの信頼を得るものと確信しております。
内部通報制度について
コンプライアンス関連研修の実施
当社では、入社時、6ヶ月後に新人・中途社員を対象にコンプライアンス関連の研修を実施しています。コンプライアンス、ルールの遵守など概論的なものから、情報管理、下請法、内部統制、J-SOX、知財管理など具体的な法規制の内容についての研修も実施しております。毎回、受講者アンケートにもとづき、改善を繰り返しております。本社役員および海外現法社長に対しては、弁護士によるコンプライアンス研修を実施しており、経営層において最新のコンプライアンス情報の取得と意識向上に取り組んでおります。
リスクマネジメント
基本理念（指針）
株式会社ティラド及びティラドグループは経営理念を実現するため、事業活動の中で起こりうる経済・社会・環境等の多様なリスクに対し、適切なリスク管理を行い、可能な限りリスクを排除し、万が一、リスクが発生した場合は、リスク特性に合った適切な対応を迅速に実施します。また、一人ひとりの従業員が、リスク発生時に適宜・適切・的確な行動を取れるよう教育・啓発活動に取り組んでいきます。
基本方針（行動基準）
- 人の身体生命の安全を確保ならびに人権尊重
- 各種法令・社内規範を遵守し、透明かつ健全な経営・事業活動を推進する
- 製品・サービスの品質・安全性の確保と安定的供給に尽力
- 当社を取りまくステークホルダーの利益阻害要因の除去・軽減に誠実に取りくむ
- 従業員一人ひとりがリスクに対し責任ある行動を実践
影響度の高いリスクとリスク影響低減
■ 気候変動によるリスク
当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施し、当該リスクに対応するとともに、状況を開示してまいります。
■情報セキュリティ
当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しており、グローバルでの対応を進め、セキュリティレベルの見直し、今後もサイバー攻撃の増加・手口の高度化がさらに進むと思われる中、お客様への価値提供を止めない体制の確立に努めています。
■腐敗防⽌
汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等を行わないため、以下の内容を行動規範に示し、従業員に周知徹底を行っています。
- 寄付等は日本および関係各国の法令に基づき実施し、政治・行政や公的機関・団体等と透明かつ公正な関係づくりに努めます。
- 公務員（海外及びみなし公務員を含む）に対し、賄賂その他不正な利益を提供すること、その他誰に対しても不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的に接待、贈答、金銭の授受・供与を行うことはいたしません。
事業継続
事業継続への基本的な考え方
物づくりだけでなく、緊急時の対応も重要な"品質"であると考え、当社では、下記3点を柱に、どのような緊急事態においてもステークホルダーへの損失を最小限に抑えた事業継続活動に向け取り組んでおります。
- ① 訓練を軸としたPDCAの実践（改善によるスパイラルアップ）
- ② 工場・事務所、及びIT関連の減災対応の推進
- ③ サプライチェーン体制・情報共有の強化
上記3点を柱に、どのような緊急事態においてもステークホルダーへの損失を最小限に抑えた事業継続活動に向け取り組んでおります。
事業継続への取組み
■ 緊急事態対応訓練の計画的実施
⾃然災害以外でも設備トラブル、⽕災や配送ルートのトラブルなど、様々な緊急事態を想定し、適宜拠点毎に年度計画を策定し実施しています。また、各地域でどのような災害の被害が想定されるかについては、各地⽅⾃治体等が配信しているハザードマップを活⽤し、⽇頃から意識の向上や準備活動の推進に役⽴てています。
■ 減災対応の推進
⼯場・事務所共に、落下防⽌、転倒防⽌、⾶散防⽌の観点から、危険な個所や対策が必要なところをリスト アップし、優先度の⾼いものから複数年のロードマップを作成し、予算化、是正対応を進めています。
また、設備に関し、⽼朽化対策、転倒防⽌、不要物撤去等、拠点ごとに年度計画を⽴案し、対策の実施を進めています。
平成27年に内閣府より発⾏された『⼤規模地震発⽣直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針』や、⽇頃の安全パトロールで危険区域を特定し、その場所の改善を進めるとともに、災害時の⽴⼊禁⽌区域をリストアップし、従業員の安全を守る活動を⾏っています。
- 停電時の電源切換え訓練、システム⽤⾮常⽤電源の確保
電源が停⽌した時に、確実に⾮常⽤電源が作動しシステムを維持できるかの訓練を定期的に実施しています。また、生産システムの稼働用として非常用の電源を用意し、システムダウンすることなく情報が確認できるようにしています。 - ファイルサーバーのバックアップ
重要なデータは⽇単位でバックアップを取り、破損や保存ミスなどのトラブルからデータを保護しています。また、ファイルサーバーの保管は２拠点に分け同時保管しています。
備蓄品については、国や各都道府県・⾃治体等の指針に基づき、最低限必要な⾷料や⽣活⽤品、衛⽣⽤品等を準備しています。今後は、災害時の地域住⺠との共存も念頭に置き拡⼤検討を進めております。また2019年度からは備蓄品の賞味期限が切れる前にマッチングシステムを通じてNPO法人や自治体に寄付を⾏う取り組みを始めました。活動を通じて、廃棄を減らし⾷品ロスや貧困問題の解決に貢献しています。